「ニーズのあるところに、新ビジネスの目がある。」を地で行くような、今回の内定辞退率の解析データをリクルートから大企業に販売していた問題ですが、「世の中の動きに対して法整備や規制が追いつかない」のわかりやすい例？だと思います。
現在の新卒の一括採用の現場では、企業側も膨大な学生のスキルシートを見るわけですから、「この学生は内定を辞退する可能性が高い」という事が把握できれば、余裕を持った採用活動ができるだろう。
リクナビ登録時に、個人情報の取り扱いに対する同意ボタンを登録した学生は押しているので（押さざるを得ないので）学生としては不利な戦いを強いられている。企業側のニーズはわかるのですが、私の個人的な感覚では「これやったらアウト！」ですね。
企業側としては、採用前の学生のパーソナリティをできるだけ把握しようと動く一方、敏感な学生はTwitterやFacebookを採用受けを狙って最大限活用してくるだろう。。
”狐と狸の化かしあい”という感もありますが、やはり現時点では、登録するために自身のセンシティブデータを売り渡さなければならない学生の方が不利であろう。。
企業からスカウトされるくらいの、有名人で有能な人でなければ、等しくネット就活の洗礼を受ける現代では悩ましき問題である。。
私もネット就活しているけど。。。。
